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2012年~FXの税金はどうなる?

FX取引をするトレーダーは利用するFX業者の選択で時に頭を悩まします。あなたもいろいろと業者の比較をしてみて今の業者でFX取引をしているかもしれませんね。FX業者の選択で考えるひとつの点は、税金の問題があります。なぜかというと、取引所取引か店頭取引かで税金の扱い方が違うからです。

その税金に関して2010年12月16日にビックなニュースが流れました。その日に行われた政府の臨時閣議で2011年度税制改正大綱を決定し、関連法案を2011年の通常国会に提出、年度内の成立を目指す、というものでした。その「2011年度税制改正大綱」の中には、FXにおける取引所取引と店頭取引で異なる現行の税制について2012年1月分から統一するという変更点が含まれていたのです。具体的にどう変更されるのでしょうか。

今現在、取引所取引(くりっく365)で利益を出し所得が発生した場合申告分離課税となり、税率は一律20%。いくら稼いでも税率は変わらないしくみですが、店頭取引の場合は総合課税となり稼げば稼ぐほど税率も上がるようになっているんですね。例えば課税所得が330万~695万円だと税率は30%、1800万円を超えると50%という税率です。あとは損失が出た場合有利な繰越控除ができるのも取引所取引だけですから、不公平だとの声がよく聞かれました。

しかし、仮にこの法案が可決されるとなると取引所取引と店頭取引の差異が小さくなります。2012年以降FX業者の競合がよりいっそう激しくなることが予想されます。トレーダーにとっては嬉しいことですけどね。

衆院と参院の「ねじれ国会」、そして3月11日に発生した大地震の影響で審議が事実上ストップ、これらの問題を克服してこの法案が可決されるかどうか、注視していきましょう。

最近FX取引に関わる税金の法律が改正されました

FX取引において「支払調書」の提出が義務化される、というニュースが流れたのは2008年のことでした。所得税法改正に伴って支払調書制度の整備が行われたんですね。その税法改正とFXトレーダーはどんな関係があるのでしょうか。ちょっと見てみましょう。

その税制が改正される前は、取引所での取引(くりっく365)に関しては、仲介業者がお客の取引差益等を記載した「支払調書」を税務署に提出する義務がありました。つまり、だれだれがいくら儲けましたよと、税務署に報告していたわけです。でも店頭取引(非くりっく365)に関しては提出義務がなかったのです。実際取引業者の大部分は店頭取引を行う業者のため、税務署はそれぞれの投資家がどのくらい利益を得ているのか把握しづらかったわけです。

そこでこの「支払調書」提出に関し税制が改正されたんですね。改正に伴って今までの取引所取引だけではなく、店頭取引に対してもFX収入に関する「支払調書」の提出が義務付けられたわけです。つまりトレーダーはどのFX業者を利用するにしても、どのくらい利益を得たのか税務署に報告される、ということです。FX業者は差金等決済があった日の翌月末日まで、または差金等決済があった日の属する年の翌年1月31日までに個々投資家の年間取引の情報を税務署に提出します。

この税制は2009年1月1日から導入されました。この税法改正により税務署は投資家の所得を簡単に知ることができるようになったわけです。それまではたくさん稼いでいるトレーダーが申告・納税をせずにいた、というケースが多々あったようですが、当局の監視の目も厳しくなりました。厳しくなったからきちんと申告・納税しよう、という見方も少しずれていますが、いずれにしろ申告・納税の義務をしっかり果たしつつFXトレードをしていきましょうね。

学生さんもFXで小遣い稼ぎ、でも税金に要注意

今は学生の時からFX取引をしている方も多いようですね。学生の本業は学業、基本的に税金の支払いは親がするものと考えがちですが、実はそうではありません。学生といえども納税義務が生じる場合があります。どんな場合に申告・納税をしなければならないのかよく覚えておきましょう。親の税金や自分の健康保険にも影響がありますからね。

大きく分けると二通りのケースがあると思われます。一つは収入がFXのみの学生さんです。他のアルバイトをしていない学生さんの場合、FXで出した利益から必要経費を差し引いたものが所得(雑所得に分類)となり、「所得が38万円を超えた場合」確定申告・納税が必要であり、同時に親の扶養からはずれなければなりません。この38万円の根拠となっているのは基礎控除です。基礎控除というのは誰でも対象になる控除です。

もうひとつのケースはアルバイト収入がある学生さんです。その場合、「所得が103万円を超える」と納税が必要になってきます。この103万円という計算はどこから出てくるのでしょうか。税制上アルバイト収入は給与所得に分類されますが、給与所得がある場合給与所得控除65万円と基礎控除38万円が控除されます。それを足した額が103万円ですから、103万円を超えると学生といえども所得税を払わなければならなくなるんですね。

このように控除額を超えて所得があると申告・納税義務が生じます。学生でも社会人でも、しっかりとルールに基づいてFX取引をするのが真のトレーダーですよ。小遣い稼ぎのFXであっても税金には注意しましょうね。

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