情報商材は必要経費として認められるか FXでの確定申告の場合
一応、情報商材とは何なのか、全く知らないピュアな人のために、情報商材とは何かちょっと説明します。情報商材とは文字通り、情報を商品として販売するというものです。その内容は多岐に渡り、投資関係の情報に限らす、ギャンブルで勝つための方法や、即金ビジネスにダイエット方法など様々です。情報の中身を知らずに数千円から中には10万円以上もするような高額な商品がジャンルを問わず販売されています。中には悪質で、どう考えても詐欺としかいいようのないものも多数販売されていますので、情報商材を購入したことのない方は、100％勝てる！ だの、一年間で資金が倍になった！ だのといった謳い文句には決して乗らないように注意してください。
情報商材の中には詐欺商材なども多いようですが、中には有益な情報を購入し、実際に利益を得られる場合もあるでしょう。そんな時に心配になるのは経費として認められるか否かです。fxの情報商材はfx取引のための勉強に必要だと考えて購入したわけですから、結論から言えば、情報商材の費用などは、図書費や資料代として、経費として認められる可能性があります。
問題は、情報商材では、領収書が発行されないことです。この場合は、クレジットカードの利用明細や銀行の振込明細かその振込みが記帳された通帳などで、支払い先と支払い金額が証明できます。購入完了メールなど、取引完了時に送られてくるメールは必ず保存してプリントアウトしておけば、基本的には大丈夫です。情報商材ではなく、有料の自動売買システムの購入や、有料シグナルなども同様の方法になります。実際に認められるかは、税務署の判断、対応する職員個人の判断次第となりますが、申告して損になることはありませんので必ず申告するようにして下さい。
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